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創業・起業支援など
24項目を要望
平成30年度市予算に反映を



山脇市長(写真中央)に要望書を渡す
小野会頭(写真左から2人目)
 
 豊川商工会議所の小野会頭、松下専務理事が、10月12日(木)に豊川市役所を訪れ、山脇実市長、山本和美議長はじめ市幹部に「平成30年度の豊川市予算編成に関する要望書」を提出。しごとづくりやまちづくり、にぎわいづくり、地方創生、都市基盤整備に関する次の24項目を要望した。


しごとづくり支援など6つのテーマ


1.しごとづくり
 今回、要望した内容は次の通り。
@地域活性化の担い手となる「創業・起業」支援強化
 中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、依然として厳しい。新しい産業の創出・新たな創業は、地域の活力の要である。
 商工会議所としても全面的な支援を行う。行政においても人的・財政的支援制度の更なる拡充をお願いしたい。
A経営革新等支援機関である中小企業相談所への助成
Bものづくり研究グループに対する支援拡充
C「豊川市中小企業振興条例」(仮称)制定
D人口減少によって深刻な影響が予想される労働力確保に対する支援
E地元企業の育成と地元企業優先・継続的発注


2. まちづくり
@商店・商店街等に対する補助制度の創設及び拡充支援 
 地域コミュニティ、高齢化社会対応等において商店街の役割は非常に大きい。商店・商店街の活性化に向けた「チャレンジとよかわ活性化事業補助金」の拡充支援を。
A市内全域に拡大した豊川商工会議所月報「メセナ」への支援充実 


3. ひとづくり
@豊川職業能力開発専門学院のひとづくり充実強化支援
 地域を支える企業のひとづくりは、企業経営の根幹であり、長期的視野に立った人材育成や教育が肝要。積極的に人材育成をする中小企業に対しても、各種研修機関での受講料支援を。
A人も企業も輝く市を目指す「健康経営」の推進支援
B企業内保育所設置促進など女性の活躍推進支援


4. にぎわいづくり
@スズキ豊川工場跡地の利活用研究
 当所が行う、八幡地区への大型商業施設の進出に関する影響調査結果を踏まえ、市民や行政、経済団体が一体となって、共同での開発計画にかかわる研究委員会の設置を。
A日立豊川事業所跡地の新文化会館建設の研究会設置 
B豊川手筒まつりの行政移管と豊川市主導による市民まつり運営
Cスポーツの盛んなまちづくりの支援

5. 地方創生
@市内経済団体である商工会議所・商工会の連携事業の支援
 当所は、市内の4商工会との意見交換会や連携事業を実施。市内4商工会や地元商店主が行うまつりの活性化に向けての支援、18万都市に相応しい協働で実施する広域連携事業への支援を。
A空き工場・空き店舗の活用と事業承継支援センター機能の創設 
B 「とよかわブランド」の推進支援 
C雇用創出のための工業用地づくりと企業立地補助の拡充
Dとよかわの未来を拓くビジョンづくりの機関の新設

6.都市基盤整備
@赤塚PAスマートインターチェンジの整備検討と豊川赤塚ハイウェイオアシス(仮称)の設置 
 国がスマートインターチェンジの導入を推奨している機会に、整備を行なうことで、各工業団地等への物流の効率化や移動、赤塚山公園とも繋げることで、赤塚PAが観光拠点として、誘客による経済効果も大きく、整備に検討を。
A無電柱化など震災に強い都市基盤整備と防災・減災の推進
B地域拠点である国府地区の駅を中心としたまちづくり
C国道23 号バイパス早期全線開通の推進、国道151号線・東三河環状線・東三河臨海線の整備促進
 
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